まず、反原発を主張するのならば、原子力に変わる発電方法を提案しなくてはなりません。今や電力は社会インフラの中心となっているので、電力なしの生活に戻ることは不可能です。
しかし、政府の方針や電力業界の規制を変えることもそんなに簡単ではありません。東京電力は、株式会社なので株価が下がり続けたら倒産すると思いますが、おそらく政府が手助けをすることになるでしょう。
日本航空でさえあれほど手厚く救済されたのですから、社長以下管理職を全員クビにするような劇的な改革は期待できません。高い給料をもらっている経営陣は、大きな責任を取らされることもなく、高い退職金をもらうでしょう。
もちろん原子力発電所のさらなる建設ができないとしても、東京圏の電力を独占的に供給しているので、倒産した後に政府主導で再建された会社は、また独占の甘い汁をする組織になるに違いないです。
残念ながら日本の大企業という物は、自浄能力がないばかりか、倒産しても保護されるという社会主義的な環境の中に存在していて、特にそれが電力業界において顕著です。その背景にあるのは、電力業界を保護している行政であり、さらにその利益を得ている国会議員です。
阪神大震災の時の体たらくを思い出すと、自民党であっても民主党であっても、有能な政治家が十分いないことは明らかです。また、有能な政治家が十分に指揮権を発揮できる地位にいないことも明らかです。選挙によって国を良くすることはそんなに簡単ではありません。
では、このエネルギー業界を変えるにはどうしたらようのでしょうか。
答えは、消費者が東京電力を使わなければよいのです。原子力が嫌いだというのなら、原子力で汚れた電力を使うのをやめたら良いのです。また、原子力で得られた電力で作られたサービスを使うのをやめたら良いのです。
消費者の立場からみると、家庭にガスなどのコジェネレーションを設置したり、太陽光発電を設置すれば、東京電力の電力を買うのをやめることができます。一般家庭なら200万円くらいから製品が出ているみたいです。車を1台買うのをあきらめたらよい価格です。
また、企業の立場で考えると、例えばデータセンターをもっているのなら、自家発電をして電力をつくって運用すれば良いと思います。現在のような計画停電が続く状況なら、自家発電設備を持つことが十分なメリットになると思います。
また、自家発電設備を持った後に、消費者にそのことをメリットとして伝えればよいと思います。原子力に反対する消費者ならば、例え1円高い商品であっても、クリーンに製造されていればそれを選択するはずです。
個人的に原子力発電所は安全な技術であるという立場を変えるつもりはないですが、電力業界も市場原理と競争にによって選択されていくべきだと思いました。まあ、それができなくないのなら、個人であろうと企業であろうと国であろうと、市場主義のグローバルマーケットで取り残されてしまうでしょう。
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